不妊治療を続けるのは精神的にもつらいですが、金銭的にもつらいですよね。
子供が欲しいという思いはお金では表せないものです。
しかし、お金が無いと治療ができないのも現実
金銭面で夫婦喧嘩にでもなったりすると、もう最悪
そういった悩みを解決するために、行政の助成金制度があるので、ぜひ活用しましょう。
東京都を例に説明しますが、東京都以外の他の自治体でも概ね一緒です。
2023年時点ですでに助成金制度は終了しており、不妊治療が保険適用になっています。
なので、助成金制度を使うことは無いと思いますが、記録としてページは残しておきます。
特定不妊治療費助成金とは
高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の全部又は一部を行政が助成しています。
助成を受けられる対象者 どんな人がもらえるの？
次の①から④のすべてを満たす人です。
①特定不妊治療（体外受精・顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断した
②指定医療機関で特定不妊治療を受けた
（一回の治療の初日から終了まで受けること）
③申請日前年の夫婦合算の所得額が730万円未満である
（１月から５月までの申請日については前々年）
④申請日現在、東京都内に住所があること（東京都の場合）
①については病院と相談しながら不妊治療を進めて、体外受精か顕微授精を目指していれば問題ありません。
②については各自治体で指定している医療機関で治療をしている必要があるので、厚生労働省のホームページで通っている病院が指定されているか確認してみましょう。
③については所得制限です。
総支給額ではなく、給料から年末調整や確定申告で社会保険料等を引いた後の金額が対象
④については東京都で申請する場合です。
ちなみに、東京都内でも八王子市は都ではなく市で独自にやっているので申請先は八王子市になります。助成の内容は東京都と一緒です。
また、治療開始時に婚姻していない場合や事実婚の場合、夫婦の片方が都外に在住の場合などは詳しい条件があるので、東京都のホームページで確認してください。
助成を受けられる治療 どんな治療ならもらえるの？
助成の対象となる治療は対外受精及び顕微授精
これら二つの治療を合わせて特定不妊治療と言います。
また、東京都では男性不妊治療（精巣内精子生検採取法等）も対象
助成金額（上限金額） いくらもらえるの？
治療のステップがどこまでいったかで変わります。
A：新鮮胚移植を実施 20万円
自然周期や刺激法を問わず採卵を行い、受精、その周期に胚移植を実施した場合
B：凍結胚移植を実施 20万円
Aと同様に採卵、受精を行い、期間を空けてその後の周期で凍結胚を移植した場合
C：以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 7.5万円
Bの採卵、受精を行わない場合（事前に凍結している場合）
D：体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 15万円
Aと同様に採卵、受精を行ったが、体調不良等により移植をしなかった場合
また、内膜状態や次の周期に移植するために胚凍結を行った場合もこちらになります。
E：受精できず 15万円
Aと同様に採卵、受精を行ったが移植できる胚に育たなかった場合
F：採卵したが卵が得られない、または状態の良い卵が得られないため中止 7.5万円
採卵までしたが直前に排卵してしまっていたり、採れなかったりした場合など
G：卵胞が発育しない、または排卵終了のため中止 0円
採卵できず・・・
H：採卵準備中、体調不良等により治療中値 0円
こちらも採卵できず・・・
A,B,D,Eについては初回の助成金額が30万円と大きく設定されています。
複数回の治療を受けた場合は治療終了日の早い順番で承認されるので注意してください。
GやHのように採卵もできないと助成金はもらえませんので、申請しても無駄になります。
一連の治療を連続で受ける場合よりも、将来のために胚を凍結しておく場合（D） や昔に凍結しておいた胚を移植する場合（C）は金額が低めに設定されています。
男性不妊について
東京都での男性不妊治療（精巣内精子生検採取法等）に対する助成は15万円
対象は医療保険が適用されない手術代及び精子凍結料で、単独での助成はできず、特定不妊治療費助成の申請と同時に申請しないといけません。
助成金がもらえる回数と年齢
| 治療初日の妻の年齢 | 助成金がもらえる回数 |
| 39歳までの夫婦 | 通算6回まで |
| 40歳以上の夫婦 | 通算3回まで |
ただし、治療初日の妻の年齢が43歳以上で開始した治療はすべて対象外
治療開始日時点での年齢になります。
例えば、一回目の治療（申請）を38歳で行っていれば、二回目の治療（申請）は40歳以上でも合計6回まで受けられます。
注意したいのは「ただし書き」の部分です。
先ほどの例で38歳で1回目の治療（申請）、41歳で2回目の治療（申請）をしたとすると合計6回まで助成を受けられるので、後4回助成金がもらえますが、43歳を超えてしまうとすべて対象外となってしまうので、助成金はもらえません。
また、助成回数は他の自治体での助成、過去の制度変更前の助成回数も含みます。
東京都での男性不妊治療（精巣内精子生検採取法等）に対する助成は、特定不妊治療の助成申請と同時でないと行えないので、必然的に妻の年齢による回数と同じになります。
入金は申請後約３か月から５か月くらいで振り込まれます。
申請期限 いつまでに申請すればいいの？
助成対象となる治療が終了した日の年度末までに申請する必要があります。
治療が終了したのが平成30年4月1日から平成31年3月31日なら平成31年度末です。
（3月31日消印有効）
ただし、3月31日に治療が終了したのに、その日の内に申請をするのは不可能です。
そのため、1月から3月までに終了した治療の申請の場合は4月1日から6月30日（消印有効）までの期間は申請可能です。
| 治療の終了日 | 助成金の申請期限 |
| 4月1日から12月31日の間 | その年の年度末（翌年）の3月31日まで |
| 1月1日から3月31日 の間 | その年の（同年）の6月30日まで |
所得の判定も申請日で行います。
2023年時点ですでに助成金制度は終了しており、不妊治療が保険適用になっています。
なので、助成金制度を使うことは無いと思いますが、記録としてページは残しておきます。
申請書類 用意する書類は？ 病院でもらう書類は？
1． 特定不妊治療費助成金申請書
こちらは申請者する人が記入します。
2． 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
こちらは医療機関が記入するものですので、お医者さんに書いてもらいましょう。
3． 住民票の写し
市役所等でもらうものです。マイナンバーの記載はないものが必要です。
夫婦で別の住民票であったり、事実婚等の場合はそれぞれの住民票を取得したり、記載内容に注意する必要があります。
申請日から３か月以内に発行されたものが有効です。
4． 戸籍謄本
３と一緒に市役所で取りましょう。
本籍地の市役所で取る必要があるので注意が必要です。（郵送でも取り扱っています）
5． 所得関係書類のコピー
申請者と配偶者のそれぞれの書類が必要
住民税課税（非課税）証明書・住民税額決定通知書・確定申告書・源泉徴収票（確定申告をしていない場合）のいずれかが必要です。
所得が無く扶養の場合でも証明書は必要です。
6． 領収書のコピー
不妊治療の領収書のコピーです。
医療機関でお医者さんにもらいましょう。
| 必要書類 | 書類の入手先 |
| 特定不妊治療費助成金申請書 | ダウンロードして申請者が記入 |
| 特定不妊治療費助成事業受診等証明書 | ダウンロードして医療機関が記入 |
| 住民票の写し | 市役所 |
| 戸籍謄本 | 本籍地の市役所 |
| 所得関係書類のコピー | 職場や市役所 |
| 不妊治療の領収書のコピー | 医療機関 |
申請方法 どうやって申請するの？
申請書類を郵送で申請します。
東京都の場合はこちらです。
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都 福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 助成担当
（東京都都庁第一本庁舎２８階）
八王子市は核都市で、東京都内で唯一市独自で不妊治療の助成金制度を運用しているので、東京都でも八王子市に在住の方だけは送付先が八王子になるので注意が必要です。
東京都以外の方はその地方のHP等で送り先をご確認してくださいね。
実際に申請してみた 申請から入金までは３か月
一見難しい不妊治療助成金の申請ですが、手順を追って確認していくと簡単です。
書類の用意も１～２週間でできると思います。
私たち夫婦は大体１０日くらいでできましたが、結構気合を入れないと難しかったです。
申請をしてから２か月後くらいに審査結果通知が来て、問題なければその後１か月くらいで入金されました。
金銭的にとても大変な不妊治療、助成金や補助金は少しでも有効に活用して治療の負担を減らしましょう。
また、医療費控除や会社独自で行っている企業の補助金制度も利用できる場合があるので、なるべく金銭的な負担を減らして、不妊治療を効果的に進めましょう。
2023年時点ですでに助成金制度は終了しており、不妊治療が保険適用になっています。
なので、助成金制度を使うことは無いと思いますが、記録としてページは残しておきます。
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