8%から10%への消費税増税で不妊治療費や助成金はどうなる? 節約術も合わせてご紹 介。


いよいよ消費税増税が間近に迫っています。

たった2%の増税ですが、毎回の支払いでのことですので、生活に響いてきますよね。
妊活夫婦や不妊治療中の方はただでさえ高額な治療費で厳しいのに、どうなるのでしょう
か。

増税による不妊治療への影響や、増税してもお得に生活できるキャッシュレス制度などの
キャンペーンをご紹介。

増税による不妊治療費用への影響

まずは、以下をご確認ください。

2019年10月1日より消費税増税が実施されます。
体外受精や人工授精などの自費(保険外)診療に関しては消費税が課税されており、現在8%の消
費税をご負担していただいております。当院では消費税10%への増税後も、当面の間約2%の値下
げを行い患者様のご負担は変わらないように対応させていただきます。

※保険診療には消費税は課税されませんが消費増税に伴う診療報酬改定があり、一部の保険
診療の自己負担分は値上げとなります。
※当院は軽減税率制度やキャッシュレス決済を利用したポイント還元制度の対象施設とはなって
おりませんのでご了承ください。

これは、埼玉県にある不妊治療クリニックの「恵愛生殖医療医院」のホームページに掲載され
た、消費税増税に伴う料金改定へのお知らせです。

次に、こちらを見てみてください。

消費税法の改正に基づき、2019年10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられることが決定
しました。
これに伴い、当院における自費診察・検査等の料金も10月より消費税率10%として改定させて頂
きます。
保険診療におきましては、非課税ですので増税に伴う変更はございません。
※保険診療については、診療報酬改定により変更となる場合があります。

こちらは、愛知県にある不妊治療クリニックの「浅田レディース勝川クリニック」のホームペ
ージに掲載されていたお知らせ分です。

消費税増税に伴い、不妊治療等の治療費が値上げするようです。

増税に伴い治療費が値上がりするかどうかは、それぞれの病院の方針によるようです。

増税に対する医療費の値上がりは保険適用有無で変わる

増税と医療費の関係は保険適用の有無で変わってきます。

ちなみに、高度生殖医療などの不妊治療は保険料の自費診療になるので、保険適用外です。

保険診療の場合 消費税は非課税だが・・・

まず、保険適用内である保険診療は消費税は課税されません。
なので、消費税増税による影響は無いように見えます。

しかし、消費税増税に伴い、診療報酬の改定が行われています。

厚生労働省のホームページによると、診療報酬は0.41%増、薬価は0.51%減、材料は0.03%増となっています。
薬価が減になっているのは、実勢価格改定の減が大きいからです。消費税対応で0.42%増、実勢価改定で0.93%減で、トータル0.51%減となっています。

そのため、保険診療には消費税増税の直接の影響はありませんが、診療報酬改定による影響で、同じ治療をしても以前に比べて若干値段が上がると思います。

保険内診療で妊活をしている場合は、若干高くなるかもしれないと覚えておくといいかもしれません。

自費診療の場合 消費税が上乗せされるが割引も・・・

自費診療の場合は、消費税が診療代にかかってきます。

体外受精などの不妊治療の場合、保険適用外の自費診療になります。

なので、今までと同じ治療を受けても、増税後は2%割高になります。体外受精などは30万円近くかかることも多く、30万円の2%で、6,000円増額になるので、これは大きいですよね。

しかし、先ほどの恵愛生殖医療医院のように増税分は割り引いているクリニックも一定数あるので、自身の通っている病院を調べて確認してみるといいかもしれません。

増税による不妊治療費用への影響 結論

以上の理由から、増税による不妊治療費への影響はあると言えます。

保険内診療であれば影響は少ないですが、診療報酬改定により値上げがありそうです。

保険外の自由診療の場合は、消費税が課税されてしまうので、原則値上げ。
もし、クリニックが独自で割引をしていても、薬代や保険内で行った治療には影響が出てくるので、増税前よりも治療費が高くなることは間違いないでしょう。

増税による特定治療助成金

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる特定不妊治療を受ける場合に受けられる助成金制度があります。
今のところ、増税にともない助成金について何か変更があるという話は出ていません。

今後の家計への影響しだいでは何か改定があるかもしれませんね。

助成金は初回に受ける場合のみ上限金額が高く設定されています。(各都道府県、指定都市、中核市による) そのため、初回の助成を受ける時はなるべ治療費が高かったときがお得です。

増税後に治療費が高くなった場合、上限金額が高い初回の助成を受けるのもありかもしれません。

増税対策 妊活貧乏夫婦が増税に負けない方法

増税に伴い国が様々な還元策を実施します。

賢く活用することで、増税前よりもお得になる場合もあるかも。
各制度をしっかり把握して、不妊治療に負けない家計づくりをしましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業を利用してお得にお買いもの

10月1日の増税と同時にスタートする、キャッシュレス・消費者還元事業

概要は非常にシンプルで、キャッシュレス決裁を行うと最大で5%の還元を受けられるという国の施策です。増税による消費の冷え込み解消と、キャッシュレスの普及を同時に解消とする施策ですね。

注意点は3つあります。

1つ目の注意点 キャッシュレスならなんでもOKでは無い

還元を受けられるのは登録されたキャッシュレスサービスのみです。

還元を受けられるかどうかは、こちらのキャッシュレス・消費者還元事業のサイトで検索できます。

随時、登録サービスは増えているようですが、交通系のスイカパスモ、有名な楽天エデ
ワオンナナコなどは利用可能になるみたいです。その他、PayPayラインPayなど
のQRコード決裁も還元を受けられるみたいです。

2点目の注意点 還元を受けられる店があり、還元率と上限がある点。

5%還元を受けられる店は限られており、中小企業が対象です。

そのため、大手のスーパーや百貨店は還元対象外になります。

しかし、マクドナルドやセブンイレブンなどでフランチャイズ店は還元を受けられる対象店になります。また、Amazonや楽天などのECサイトは、出店している各加盟店の個別の申請によります。

どこで還元を受けられるかは公式サイトで加盟登録した店舗一覧が公開されているので、確認してみるといいでしょう。

次に、還元率は基本は5%であるものの、コンビニなどの本部があるフランチャイズ店では2%となります。また、本部直営店の場合は国からの補助が出ないので、同じコンビニチェーンであっても、還元を得られるかどうかが変わってくる可能性があります。

そして、上限

受けられる還元に上限があるサービスがあり、スイカやナナコは上限無し、ワオンやクレジットカードは月額1万5000円までとなっています。

3つ目の注意点 還元方法は2種類

還元方法は即時還元後からポイント還元の2種類です。

即時還元はその場で値引きとなり、決済額が値引き後の金額になります。
単純に5%セールと考えるとわかりやすいかもしれません。

大手コンビニ4社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)は即時還元の方法を取るそうです。

後から還元は数日から数か月後にポイントとして還元される方法です。
一般のクレジットカートやポイントカードに近いかもしれません。

もらえるポイントが5%増えると考えるとわかりやすいかもしれません。

増税の影響がないもの、増税しないものを選んで消費

今回の増税では一部のものでは軽減税率としてしばらくは8%のままのものがあります。

こういったものであれば増税による値上がりはないので、8%から上がっていないものを選んで購入すると増税の影響は少ないかもしれません。

例えば、軽減税率が導入されるものは食料品です。しかし、外食やケータリング、酒類は増税で10%になります。

また、そもそも消費税が非課税のものは関係ありません。

非課税のものとしては土地、株、保険の他、賃貸住宅の家賃などがこれにあたります。

増税後のセール等を活用してお得にお買いもの

増税前に大きな買い物をするのもありかもしれませんが、増税後に消費が落ち込まないようにセールを行うことが多いです。

うまくセールを利用すれば増税前よりもお得に購入できるものもあるかも。

住宅購入や自動車購入では、減税措置の利用や値引き交渉でお得になる可能性があります。
あえて増税前に買い急がないのも手かもしれません。

まとめ

不妊治療をおこなっている妊活夫婦にとって増税は痛手です。
治療費が上がってしまう場合もあり、さらに家計を圧迫してしまいます。

しかし、特定治療の助成金の利用や、増税後のキャンペーンを上手く利用することで少しでも家計の負担を減らすことができます。

増税に負けずに妊活を頑張りましょう。

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