不妊治療と保険診療について 体外受精が保険適用外の自費診療なのはなぜ?


不妊治療を開始するにあたって、大きなハードルの一つが費用ですよね。
特に体外受精などの高度生殖医療は医療保険の適用外で高額なイメージがあると思います。

なぜ、不妊治療の診療は保険適用外なのでしょうか?

不妊治療と保険適用の有無

まずは、各治療の項目と保険適用になるかどうかを見て行きましょう。

タイミング法

基礎体温や超音波診療から医師が排卵日を予測します。
予測された排卵日に合わせて、妊娠するのにベストなタイミングで性行為をする不妊治療です。
妊活に取り組む夫婦で、不妊治療をする場合、一番初めに行う治療です。

タイミング法については、保険が適用され支払は1回数千円です。

ホルモン剤や排卵のタイミングを調整する薬を併用する場合もあり、この場合もほとんどが保険適用ですが、薬によっては保険適用外になることもあります。

人工授精

タイミング法からのステップアップで一番最初に考えるのが人工授精です。

採取した精子を子宮内に人工的に注入する方法で、調整した精子を使うことで質のよい精子だけを正確に子宮内へ送ることができます。

人工授精については保険適用外になりますが、5万円以下の場合がほとんどです。

体外受精

人工授精でも妊娠が難しい場合、不妊治療の最終ステップとして考えられるのが体外受精です。

精子、卵子共に採取し、身体の外で受精させます。
身体の外で受精した受精卵を数日育てて、子宮内へ戻し妊娠する治療です。卵子の胚に直接精子を送り込むのは顕微授精といって、体外受精の中でもさらに高度な技術が必要で、費用も高いです。

体外受精も保険適用外で、費用は1回20万円から100万円近い病院もあります。

体外受精などの不妊治療はなぜ保険適用外なのか

厚生労働省の説明によれば、不妊症を「疾病」と認めていないからです。
厚生労働省保険課は医療保険の適用条件

  1. 命や生活に支障が出る異常である
  2. 治療で身体の機能が回復する異常である

これらの疾病としており、不妊症で日常生活が送れないことはないと説明し、体外受精などの高度利用は保険適用外としています。
また、不妊治療の技術は一定の水準に達しておらず、妊娠確立も高くないことも保険適用外の理由としています。

海外では、フランスとドイツでは不妊症を疾病と位置付け、治療費の自己負担分が減るように保険適用になっています。
高度医療に対する助成金についても、体外受精の場合、フランスでは42歳以下の女性は4回まで全額補助、ドイツは40歳以下の女性は3回まで50%補助となっています。

日本と違い所得制限が無いのが特徴です。

保険適用外でも費用を安くするには

残念ながら現在の日本の制度では人工授精や体外受精は保険適用外です。

保険適用にするように働きかけている団体や署名活動もありますが、制度を変えるのはなかなか難しく時間もかかるでしょう。

NPO法人Fineの署名

change.orgの署名

とはいえ、あきらめる必要はなく、今現在不妊治療で高い費用を払っている人向けの制度もあります。

特定不妊治療費助成制度

国が不妊に悩む夫婦への支援として行っている制度です。

都道府県、政令市、核都市でそれぞれ基準を定めていて、自治体によっては国の基準よりも上乗せした助成金を出している自治体もあります。

体外受精を行った場合のみ助成金がもらえます。

年齢によりもらえる回数が異なったり、所得制限もあります。
また、卵子凍結や治療の結果(採卵までできたかなど)によってももらえる金額の上限が異なります。

詳しくはこちら

都道府県や市町村独自の助成制度

各自治体で不妊に悩む夫婦向けに行っている支援制度がある場合があります。

人口が集まる都市部ではあまりこういった支援を行っている自治体は少なく、地方に多いイメージがあります。

例えば東京近県では、山梨県の大月市や上野原市はそれぞれ国の助成金とは別に支援制度を行っています。上野原市では不育症の人に対する助成金制度もあるようです。

上野原市の不育症治療費助成事業

東京都でも2019年度予算案に目玉事業として不妊治療の補助について支援を拡大するとして、45億円の予算を計上したそうです。

内容は年齢制限と所得制限の緩和だそうですが、働く女性が増え治療開始時期が遅くなったり世帯所得が増えているので、いい傾向だと思います。

民間保険

不妊治療の費用を支援する民間の保険が増えています。

三井住友海上あいおい生命保険の「新医療保険Aプレミア」に女性向けの特約と付けた場合、特定不妊治療で12回まで保険料の給付が受けられるそうです。
6回目までは1回2万5千円7回目からは1回5万円だそうで、体外受精や顕微授精で受精卵を胚に戻す移植費用が対象になるそうです。

特約の付加は月5千円程度だそうで、出産時やがんと診断された際も給付金があるそうです。

まとめ

すでに、日本でも多くの新生児が体外受精か顕微授精で産まれており、技術が一定の水準に達していないことから、不妊治療は保険適用外というのはちょっと現実的な説明になっていないのではないかと思います。

確率の問題かもしれませんが、実績数では無視できない数で、治療の成功確率で保険適用の有無が決まるのであれば、もっと確率の低い治療だってあるはずです。

不妊症が疾病かどうかは難しい判断かもしれませんが、海外では認めている事例もあり、不妊症の根本原因に別の疾病が隠れている場合や、精神的な影響も鑑みると疾病としてもいい気がしますが・・・

医療費の増大は日本の課題ではありますが、少子高齢化が進めばさらに医療費は増大します。しかも、少子化では税収も減少し、社会保障費だけが増えていくのは目に見えています。
本気で少子高齢化をなんとかしたいのであれば、子どもを産みたい社会にしなくてはいけず、子どもを産みたいけど、不妊症という疾病により産めない人たちへの援助を行うことは重要だと思います。

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